空調自動制御装置のメンテナンスサービス|中央計装株式会社

BUSINESS事業内容

省エネルギー事業概要

中央計装の省エネルギー事業では、お客様のニーズに合わせた「省エネルギーソリューションのご提案、省エネルギー施策の実行」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法といいます)や関連法令のコンサルティング」を柱とした省エネルギーに関するご支援・サービスを提供しております。

  • 省エネルギー事業風景
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省エネルギーソリューションのご提案、省エネルギー施策の実行

一般的に建物は将来の運用変化を見据えて余裕を持たせた運転制御をするように調整致します。
弊社は図面や記録などのエビデンス調査、ウォークスルーによる建物運用の分析、お客様とのヒアリングによりエネルギーの見える化を図り、考えられるエネルギー消費の改善余地を見つけて省エネルギー施策をご提案致します。
特に省エネルギーの手法として確立しているPDCAサイクルにより、初期は投資を最小限にした運用改善型省エネルギー施策を優先的に実施し、その後、省エネルギー効果の大きい設備投資型省エネルギー施策に順次計画的に展開致します。
またPDCAサイクル報告会を定期的に開催し、実行した施策の省エネルギー効果のご報告や新しい施策のご提案、これに伴うリスクマネージメントを行い次のPDCAサイクルへつなげます。

省エネ法や関係法令のコンサルティング

2度にわたるオイルショックを経て1979年に制定された省エネ法は、変化するエネルギー情勢に合わせて規制を強化するように改正を繰返し、近年では2013年に大幅に改正されております。
この法律で特定事業者などに求められる多くの遵守事項について弊社は、
コンサルティング
必要書類の作成支援・代行
法律改正に関する情報提供
によりサポートを行います。
また経済産業省では省エネ法に基づき指定を受けた特定事業者などを対象として遵守状況に関する調査「工場等現地調査」を実施しております。
これについても必要書類の精査や整備、調査当日までのスケジュール調整、調査当日の同席など全面的にバックアップ致します。
そのほか関係法令のアドバイス、省エネルギー推進委員会や関連会議の参画や議題の提供、省エネルギー勉強会の開催についてもご支援致します。
※弊社では省エネ法の規制対象である4分野の内、「工場・事業場」を対象にご支援致します。
「輸送」「住宅・建築物」「機械器具」につきましてはサービス対象外となります。